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2018.07.18[遺言]

法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立しました。【法務省】

概略は以下の通りです。
1 自筆証書遺言を法務局に申し出て保管する制度が創設されました。
2 この制度を利用した遺言書については検認を要しないこととされました。 

2018.07.18[相続]

民法及び家事事件手続法律の一部を改正する法律が成立しました。[約40年ぶりの相続法の改正]【法務省】

改正の概略は以下の通りです。
1 配偶者の居住権の保護
2 遺産分割に関する見直し
3 遺言制度に関する見直し
4 相続の効力等に関する見直し
5 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
6 その他

2018.04.03[相続]

相続登記の登録免許税の免税措置について【法務省】

個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合において,当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは,平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については,登録免許税を課さないこととされました。

2018.04.03[相続]

法定相続情報証明の利用範囲の拡大について【法務省】

平成30年4月1日から、以下の点について取り扱いが変更されました。

1 原則として被相続人との続柄の記載をすることになりました。
2 被相続人の最後の本籍についての記載をすることが出来るようになりました。
3 相続登記を申請する際、法定相続情報証明に相続人の住所の記載がある場合は相続人の住所に関する証明書を提供しなくてもよくなりました。

※相続税を申告する際に被相続人との続柄を記載した法定相続情報証明を利用することが出来るようになりました。

2017.05.31[相続]

法定相続情報証明制度の具体的な手続について【法務省民事局】

具体的な手続は以下のようになります。
1 必要書類の収集
2 法定相続情報一覧図の作成
3 申出書の記入と登記所への申出

※1…申出人は被相続人です。委任により代理人となることが出来るのは、親族のほか
弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士です。

※2…
被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど,戸除籍謄抄本を提出することができない場合は,本制度を利用することができません。

2017.04.17[相続]

「法定相続情報証明制度」が始まります!【法務省民事局】

平成29年5月29日(月)から運用開始となります。
「法定相続情報証明制度」は、法務局に戸除籍謄本等と相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出し、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付するという制度です。

法務省において、相続登記を促進するために新設されました。
本制度を利用することによって、各種相続手続で戸籍謄本等を各機関に何度も出し直す必要がなくなることが期待されています。 
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