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2018.10.23[不動産登記]

不動産登記の地図証明書,各種図面証明書及びそれらの閲覧用帳票等のレイアウトが変更されました【法務省】

平成30年10月1日(月)からISO(国際標準化機構)が定める用紙の余白の規格に適合するようレイアウトが変更されました。

2018.02.26[商業・法人登記]

株式会社・合同会社の設立登記が迅速に処理されるようになります【法務省】

平成30年3月12日(月)から[申請の受付の日の翌日から起算して、原則として3執務日以内に完了する]ことになりました。

2018.02.02[商業・法人登記]

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄が追加されることになりました。【法務省】

平成30年3月12日(月)から商業・法人登記の申請をする場合には、登記申請書に法人名のフリガナを記載することになりました。

また、登記申請をする機会のない会社・法人もフリガナに関する申出をすることによりフリガナの登録をすることも出来ます。

2017.05.31[商業・法人登記]

商業・法人登記申請における「法定相続情報一覧図の写し」の取扱いについて【法務省民事局】

平成29年5月29日以降、商業・法人登記申請において,相続を証する書面又は役員等の死亡を証する書面を添付する必要がある場合には,従来の戸除籍謄抄本等に代えて,登記官の認証文が付された法定相続情報一覧図の写しを添付することができるようになりました。

2017.04.04[不動産登記]

平成29年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ【法務省民事局】

平成29年度税制改正により、不動産登記に関する登録免許税についての軽減措置が延長されました。

2017.03.27[商業登記]

外国人・海外居住の方の商業・法人登記の手続について【法務省民事局】

以下のことについて、まとめられています。
[会社の代表取締役の居住地]
[出資の払込みを証する書面]
[署名証明書]
[外国語で作成された添付書面の翻訳]
[契印の方法] 

2017.03.21[商業登記]

印鑑登録をしていない外国会社等が発起人等として定款に契印を行う方法について【法務省民事局】

外国会社または外国人が、定款に発起人又は社員として契印を行うとき、各葉の余白部分に署名またはイニシャルを自書する方法によってもよいこととされました。

2017.02.07[インターネット謄本]

登記情報提供(インターネット謄本)の更新について【民事法務協会】

平成29(2017)年3月21日から、一度に請求することができる登記情報の上限数が50件に引き上げられます。

2017.02.04[商業登記]

「株主リスト」が登記の添付書面となりました【法務省民事局】

平成28(2016)年10月1日から、株式会社などでは登記申請に株主リストが必要となる場合があります。

2017.02.03[商業登記]

商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について 
【法務省民事局】

商業登記の申請書に外国語で作成された書面を添付する場合は、原則として、その全てにつ
いて日本語の訳文も併せて添付する必要がありますが、一定の場合には、翻訳を一部省略することが可能です。
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